みなし労働時間制の会社ってブラックなんでしょうか？
この記事では、
- みなし労働時間制はブラックなのか
- みなし労働時間制とは何か
- みなし労働時間制の注意点
について、わかりやすく解説します。
みなし労働時間制が心配な人は、ぜひチェックしてください！
みなし労働時間制ってブラックなの？
ブラックとは限らない
結論からいうと、「みなし労働時間制の会社」だからといって「その会社がブラック企業だ」とは限りませんん。
みなし労働時間制は、たくさん働いても残業代が出ない仕組みです。
そのため、「みなし労働時間制」＝「極端な長時間労働でブラック」というイメージがあるかもしれません。
ですが本来の主旨の通りの運用されていれば、みなし労働時間制は労働者側と会社側の両方にメリットがあります。
中にはブラックなケースもある
しかし残念ですが、みなし労働時間制を悪用しているブラック企業も一部にあります。
「ただ単純に残業代を払いたくないだけ」で「実態的にはみなし労働時間制を適用できる要件を満たしていない」などです。
ブラック企業に騙されないためには、正しい知識を持つことが大切です。
この記事では、制度の内容と注意点をわかりやすく解説しています。
自分の身を守れるように正しい知識を身につけましょう。
みなし労働時間制ってどんな制度？
実働時間と関係なく、事前に決めた時間働いたとみなす制度
「みなし労働時間制」は、実際に働いた時間とは関係なく、事前に決めた時間だけ働いたとみなす、という制度です。
そのため、みなし労働時間が1日8時間の場合、
- 実働10時間でも8時間働いたとみなされる
- つまり、2時間分の残業代は出ない
- 逆に実働6時間でも8時間働いたみなされる
- つまり、実働時間が短くても給料は減らない
ということになります。
対象業務別に3種類ある
みなし労働時間制は、対象となる仕事の内容によって3種類あります。
| 種類 | 対象になる業務 | |
|---|---|---|
| 事業場外労働のみなし労働時間制 | 会社（事業場）の外で行う業務 | |
| 裁量労働制 | 専門業務型 | 政府の定めた20業務 |
| 企画業務型 | 企画・立案・調査・分析の業務 | |
対象になる業務以外の仕事の場合、みなし労働時間制は適用できません。
事業場外労働のみなし労働時間制
会社（事業場）の外で行う業務が対象になります。
例えば「外回りで家と客先の間の直行直帰が多い営業職」などです。
ただし、管理者の指揮監督が及ばず労働時間の把握が難しい場合に限られrます。
そのため、電話・メールなどで常時業務内容の指示を受けている場合などは対象になりません。
専門業務型裁量労働制
業務の専門性が高く、業務の進め方や時間の使い方の裁量を大きく労働者に委ねている場合に対象になります。
専門性が高く、労働者に裁量を委ねた方が効果的だと考えられるからです。
厚生労働省が定めた20の業務が対象です。
例えば、
- 研究職
- システムエンジニア
- 新聞記者
- ゲームクリエイター
- デザイナー
- 弁護士
などです。
企画業務型裁量労働制
企業の事業について、企画・立案・調査・分析の業務が対象になります。
対象となる人が、十分な経験・知識を持っていて、実際に企画立案などの業務に常に従事している必要があります。
適切に運用されていれば、労働者・企業双方にメリット
このように、「みなし労働時間制」は専門性・主体性が高い仕事に適用されるものです。
労働者としては、
- 業務を効率化すれば、短い時間で仕事が終わる
- 細かく管理されなくて気がラク
といったメリットがあります。
会社側には、
- 想定外の人件費（残業代）が発生しにくい
- 労働者のモチベーションや能力が高ければ、成果が上がりやすい
ことが大きなメリットです。
みなし労働時間制で気をつけることは？
長時間労働の温床になっていないか？裁量はあるのか？
みなし労働時間は8時間とは限りません。
もし、みなし労働時間が10時間だったら、その職場はほとんど毎日2時間は残業があるのが普通、と考えるのが自然です。
また、管理者が細かく指示して仕事をさせる状態だと、働く人に業務の裁量がなく本来の主旨に反します。
実際の業務状況がどんな感じなのかは、事前に企業の担当者の方に確認するのが良いでしょう。
「みなし残業代制（固定残業代制）」との勘違い
似たような名前の制度に「みなし残業代制（固定残業代制）」というものがあります。
これは「みなし労働時間制」とは全くの別物なので注意が必要です。
「みなし残業代制」の場合、事前に固定残業時間を決めますが、その時間を超えた分は残業代が出ます。
例えば、みなし残業代制で固定残業時間：月20時間の場合、
- 実際の残業時間：10時間
- 「20時間分の固定残業代」がもらえる
- 実際の残業時間：30時間
- 「20時間分の固定残業代 + 超過した10時間分の残業代」がもらえる
となります。
労働時間の把握はされているか？
みなし労働時間制でも、労働者の健康の観点から、労働時間の把握・記録は必要です。
労働時間の管理をまったくしなくていいというわけではない、ということです。
また、休日や深夜勤務があった場合には、その分の割増賃金はもらえます。
ですから、みなし労働時間制であるからといって、労働時間の把握をしていない会社には注意が必要です。
まとめ
労働者側にもメリットもあるが、適正運用されているか注意しよう
この記事で解説したとおり、みなし労働時間制は労働者側にもメリットがあります。
しかし、制度の主旨にそっていない使い方をしている会社もあるかもしれません。
ですから、正しい知識を持って企業の担当者の方に気になることを事前に確認しておくようにしましょう。
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